1983-05-19 第98回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○金田政府委員 人工肛門や人工膀胱を造設した人は消化器や泌尿器といった内臓の機能に障害を持つ人でありますので、いわゆる内部障害に相当しているわけでございます。 現在、身体障害者福祉法におきましては、別表において障害の内容を詳しく列記いたしております。そういったことで、法律改正をしなければこれは身体障害者福祉法の対象にならないということに現になっておるわけでございます。 〔委員長退席、大石委員長代理着席
○金田政府委員 人工肛門や人工膀胱を造設した人は消化器や泌尿器といった内臓の機能に障害を持つ人でありますので、いわゆる内部障害に相当しているわけでございます。 現在、身体障害者福祉法におきましては、別表において障害の内容を詳しく列記いたしております。そういったことで、法律改正をしなければこれは身体障害者福祉法の対象にならないということに現になっておるわけでございます。 〔委員長退席、大石委員長代理着席
○金田政府委員 ただいま先生おっしゃいました人工臓器とは、生体臓器組織の代用品としてつくられた人工的な製品を言うわけでございますが、人工的な組織もこれに含むこととされております。典型的なものといたしましては心臓ペースメーカー、人工腎臓、代用血管等の人工内臓がございます。人工骨や義肢等も人工臓器に含まれるのが通例と言われております。人工肛門や人工膀胱につきましても、人工臓器として解釈されておるわけでございます
○金田政府委員 ただいま先生言われました身体障害者福祉法の全般的な検討の問題でございますが、一応身体障害者福祉審議会の検討が終わりまして、昨年三月、広範的な答申が提出されたわけでございます。 ただいま申しましたように、この内容が非常に多岐にわたっておりますので、その具体化に当たりましては多角的な検討が必要であると考えまして、昨年十月以来身体障害者福祉基本問題検討委員会というものを設けまして、今後の
○金田政府委員 ただいま先生これは何十年もの業務だとおっしゃいましたが、確かに昭和二十五年以来新しい憲法に基づきまして現在の生活保護制度を実施しているわけでございますが、長い間の経騒にかんがみまして、どうしても仕事を大量に処理していく上において支障を来すということでこういうことをしたわけでございますが、これがなければ保護の要件を欠くというものではございません。理論的には必ずしもそうではございません。
○金田政府委員 ただいま先生、越権行為あるいは人権擁護の観点ということをおっしゃったわけでございますが、実は、生活保護法第二十九条におきましては、「保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。
○金田政府委員 お答え申し上げます。 先生も御承知のように、昭和五十五年末でございますが、和歌山県の御坊市の暴力団生活保護不正受給事件に端を発しまして、生活保護行政につきましては種々マスコミ等からの批判も招いたところでございます。このような事件は、大多数の善意の被保護者に迷惑をかけるだけではなく、制度に対する国民の信頼を失わせるおそれが多分にございます。したがいまして、こうした不正受給を、保護実施機関
○政府委員（金田一郎君） 実は、身体障害者の範囲の問題に関しましては、昨年三月でございますが、身体障害者福祉審議会から答申が出ております。「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」という答申でございますが、この答申におきましても、その検討については提言がなされております。 この答申におきましては、小人症の取り扱いに関しましてはこういうように言われております。「小人症等、社会的不利を有するもの
○政府委員（金田一郎君） 現在、身体障害者の実態調査によりますと、聴覚障害者の数は二十八万三千人となっております。しかしながら、そのうち障害の程度が二級及び三級の一部の者につきましては、電話による会話は不可能な者と言われております。この数につきましては正確に私ども把握いたしておりませんが、必ずしも全部が全部こういった電話を必要とはしないということでございます。
○政府委員（金田一郎君） 電電公社が開発いたしました難聴者のためのシルバーホン「めいりょう」及び「ひびき」につきましては、五十六年度から身体障害者に対する日常生活用具の貸与種目といたしまして取り入れたところでございますが、その普及台数は電電公社の調査によりますと、五十六年度末現在「めいりょう」が七万九千四百六十五台、「ひびき」が四百五十八台、合計七万九千九百二十三台ということになっております。
○政府委員（金田一郎君） ただいま先生御指摘の共同作業所でございますが、従来から、働く障害者の健康と安全な施設運営、この両面から一定の構造、設備、あるいは専門職員の配置が必要であるという考え方に立っております。また、先生も御承知かと思いますが、現に、社会福祉事業法におきましては、二十人未満の社会事業の通所施設は適用除外ということになっております。これもそういったことが考えられているのであろうかと思います
○政府委員（金田一郎君） 障害者の施設につきましては、障害者の身近であって利用しやすいものになるよう、従来から私ども努力をしているわけでございます。 たとえば身体障害者通所授産施設の創設、これは昭和五十四年度から行ったわけでございますが、従来の授産施設では三十人でございましたが、これを通所施設につきましては二十人ということにいたしました。また、身体障害者のための地域利用施設といたしまして、身体障害者福祉
○政府委員（金田一郎君） ただいま先生御指摘いただきましたように、視力障害者の行動に当たりまして、盲導犬の存在は大変大きな助けになるものと思われます。視力障害者とよく訓練された盲導犬が一体となって初めて所期の目的が達成されるものと思われます。このためには、盲導犬の育成が視力障害者及び関係者から大変期待されているわけでございますが、これにこたえるためにも、盲導犬を育成する協会と盲導犬の信頼をさらに高めていくことは
○金田政府委員 それではできるだけ要点を申し上げます。 たとえば、ちょっと数字を申し上げてみますと、まず物的事業の方でございますが、確かに昭和五十七年度当初予算におきましては六百六十五億の整備費を組んだわけでございます。これが、ただいま先生おっしゃいましたように五百三十八億ということで落ち込んだのではないか。これは前年比約八一％でございます。しかしながら、先生も御承知の、五十七年度途中の補正におきまして
○金田政府委員 御不審はごもっともかと思いますので、もう少し詳しく御説明申し上げてみたいと思うわけでございます。
○金田政府委員 先生ただいま二年とおっしゃったわけでございますが、私の手元にちょっと五十八年度の新しい事業等についての資料がございますので、これによりまして御説明申し上げたいと思います。 二つに分けまして、まず生活環境改善施設整備等、いわゆる物的事業でございますが、これにつきましては、五十八年度におきましては五百三十八億九千八百万円を計上いたしております。これによりまして、地域改善対策特別措置法に
○金田政府委員 最初に、最後に先生のおっしゃった部分からお答え申し上げますと、社会局が逃げ回っていたという文章があるとおっしゃったわけでございますが、後ほど拝見いたしまして出所等を私もせんさくしてみたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の措置が行われましてから、先般行われました全国の課長会議におきましても、老人保健法の実施に伴いまして老人病院を退院し、または退院することになる
○金田政府委員 先ほど申し上げました中央社会福祉審議会からの意見具申におきましても、いつまでにということは言われておりません。 ちょっと細かくなるかもしれませんが一言申し上げてみますと、ここで言われておりますのは、食料費については男性の支出が上回っているわけでございますが、その食料費の割合というのは、全体に占める割合は年々低下いたしております。食料費以外につきましては、女性の社会的進出や生活実態の
○金田政府委員 まず家庭奉仕員でございますが、家庭奉仕員の業務につきましては、寝たきり老人等の家庭を訪問いたしまして、家事、食事、洗濯、介護等日常生活上のお世話をするだけではなく、場合によってはいろいろ相談にまで応ずることができるような人をと私どもは考えているわけでございます。大体週二、三回程度家庭訪問をしていただくように考えておりますが、これは家庭の状況によっていろいろ弾力的に考えております。
○政府委員（金田一郎君） まず最初に、ホームヘルパーについてお答え申し上げますと、老人福祉対策といたしましては、施設の整備だけではなく、在宅対策が必要であることは先生おっしゃるとおりでございますが、私どもといたしましては、ただいま先生が言われましたような過去の数値はございますけれども、昭和五十七年度からは画期的にホームヘルパーの対策を拡大することにいたしまして、従来は低所得階層だけでございましたが、
○政府委員（金田一郎君） 五十六年度現在でございますが、特別養護老人ホームの総数が千百六十五でございまして、定員が八万九千五百十ということでございます。
○政府委員（金田一郎君） ただいま先生おっしゃいましたように、高齢者がますますふえてまいりますし、施設に対する需要も多くなってまいることかと思います。特に、ただいま先生が言われました特別養護老人ホーム等につきましても、寝たきり老人等を中心としまして非常に需要が高いわけでございますので、鋭意従来からその整備に努めてまいったところでございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、老人に対する扶養意識等
○金田政府委員 各地におきましてそれぞれ、たとえば都市部、農村部あるいは各地域の老人に対する扶養意識の相違等によりまして一概に申すことはできないわけでございますが、なおまた今後在宅老人に対する対策を強化してまいりますと在宅においてこれらの方々を十分扶養できるというような場合もございますので、必ずしも全体的な数字については明確ではございませんが、現に各都道府県における需要、それから特別養護老人ホームを
○金田政府委員 寝たきり老人を対象といたします特別養護老人ホームの需要はかなり高いわけでございますので、従来から鋭意その整備に努めてまいっているわけでございます。ここ何年かの間、一年間の新設がおおむね百カ所、定員にいたしまして一万人程度ずつふえているわけでございます。そういうことでございますので、今後ともこの特別養護老人ホームの整備は重点的に進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○金田政府委員 お答え申し上げます。 昭和五十六年厚生行政基礎調査によりますと、在宅の寝たきり老人、これは半年以上床につきっきりの方でございますが、六十五歳以上で三十二万四千人、六十五歳以上人口の二・九％でございます。それから六十歳以上で三十四万六千人、六十歳以上人口の二・二％となっております。 寝たきり老人が今後どの程度ふえるかということにつきましては、社会的あるいは医学的な環境条件の変化によって
○政府委員（金田一郎君） 実は、この答申は、身体障害者福祉対策全般にわたる非常に膨大なものでございます。障害の内容につきましても、等級あるいは範囲等についていろいろ御意見も述べられておりますし、また身体障害者の施設の体系の再編成等、非常に幅広い問題がございますので、ただいま私ども、幸い今年度の予算でもお認めいただいておりますので、基本問題検討委員会というものを設けまして、早ければ九月ごろには発足いたしたいと
○政府委員（金田一郎君） ただいま先生言われましたのは、いろいろその他にもあろうかと思いますが、審議会でいろいろ御議論がございましたのは、人工肛門、人工膀胱でございまして、その他人工腸管その他についても、いろいろ世間で問題になっているように承知いたしております。
○政府委員（金田一郎君） 確かに先生がおっしゃったような実態がございまして、実は昭和五十二年に全国社会福祉協議会が調査いたしました結果がございますが、これによりますと、寝たきり老人の介護に当たっております人は、ただいま男女の別でおっしゃいましたが、女性が八六・九％ということでございまして、お嫁さんの場合が三七％、配偶者が一二・六％、子供が二一％という状況でございます。
○政府委員（金田一郎君） 現に老人の施設に収容されている方につきましては、たとえば特別養護老人ホームの場合におきましては、その金額は、一番低い場合には全く徴収してないわけでございますが、最高が四万五千円ということでございます。収入がどの程度ございましても四万五千円ということでございます。それから養護老人ホーム、これは低所得の老人の方が比較的多いわけでございますが、この場合は四万円ということでございます
○政府委員（金田一郎君） 寝たきり老人に対する対策でございますが、福祉サービスといたしまして、特別養護老人ホームを整備いたしておりますことは御承知のとおりでございます。 在宅の方々に対するサービスといたしましては、第一に家庭奉仕員の派遣による身の回りの世話をいたしております。この奉仕員は今年度から一万六千六百人ばかりに、約三千人以上の増員をいたしております。 第二番目に、特殊寝台、浴槽など、日常生活用具
○政府委員（金田一郎君） お答え申し上げます。 昭和五十五年度における災害弔慰金の支給件数は百二十九件、災害援護資金の貸付件数は七百三十八件でございますが、それぞれに対しまして九千万円及び二億一千三百四十三万九千円の国庫負担が行われております。
○政府委員（金田一郎君） ただいまの御指摘の点につきましては、最速実情を調査してみたいと思っておりますが、被保護者の方が不必要なひけ目を感じているというようなことであれば、決して好ましいことではございませんので、生活保護制度の趣旨をよく理解するよう、関係者に対しまして保護の実施機関を通じて十分指導してまいりたいと考えております。
○政府委員（金田一郎君） この意見書が出ました段階におきまして、当時におきましても、関係各省と老人問題についてはいろいろ常時協議をいたしたわけでございますので、関係各省にこの意見書を手渡し、協力の要請も当時いたしております。 以上でよろしゅうございますか。
○金田政府委員 この年金につきましても、福祉年金といえども、一つの定期的に支給され、かつ生活費に充てられるべき性格のものでございますので、これを、控除とかそういったことと同じような扱いをすることは、やはり税制とは違いますので、そのかわりただいま私が申し上げましたようなこういった加算ということでございまして、現在は、たとえば老齢福祉年金をもらっている方は皆さん七十歳以上でございますので、実際は生活保護
○金田政府委員 生活保護制度につきましては、先生御承知のとおり、被保護者がその資産、収入等を最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるわけでございます。要するに、預金とかそういったものがございました場合には、そういったものはすべて使い果たしましてなおかつ足りない場合に生活保護を適用するという制度でございますので、年金等の収入が別途ございます場合は、原則として収入認定を行うということにこれはせざるを
○金田政府委員 ただいま農林省の方から御答弁があったこととおおむね同一でございますが、各地区におきましては社会福祉の関係者とも十分協議が行われ、必要性の高い社会福祉施設に助成が行われているものと考えております。 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕 老人、身体障害者の施設と保育所というようなお話がございましたが、各地区におきまして福祉のニードも違いますので、全国的に見ましても、たとえば、保育所
○金田政府委員 一つには、本財団は毎年の馬主協会からの寄附金によって賄われておりますので、そのことから財団の目的の社会福祉等の公益の増進とともに、競馬に関する社会の認識を深めることを目的としておりますことから、競馬場がある馬主協会の存する都道府県にある程度助成のウエートがかかることはやむを得ないものと考えております。 また、第二番目といたしまして、私ども調べてみますと、馬主協会推薦にかかる十都道府県
○金田政府委員 ただいま農林省からお答えいただいたことと若干重複はするかもしれませんが、この助成に当たりまして、私ども社会福祉の関係といたしましては、内容審査等につきまして次のようなやり方でやっているわけでございます。 まず中央競馬社会福祉財団の助成先は、馬主協会または中央共同募金会から推薦された申請について、社会福祉の知識経験者が参加している評議員会に諮った上で理事会において決定されているわけでございます
○政府委員（金田一郎君） 私から国立のセンターの卒業生の卒業後の進路の状況につきましてだけ、ただいまここに資料がございますので、お答え申し上げたいと思います。これは中途失明者の方々でございます。 五十六年の卒業者でございますが、開業が百二十三名、治療院とございますが、これは施術所に勤務ということだと思いますが、これが二十五名、病院が二十七名、その他が十二名、合計百八十七名という状況でございます。
○政府委員（金田一郎君） 今回大幅に増員する機会に、私ども各市町村等に対する指導の方針といたしまして、従来からある程度やっておりますが、家庭奉仕員に対する訓練、特に家庭奉仕員は通例の家政婦と違いまして御老人のもろもろの御相談にも応じる、あるいは家政婦以上の細々とした仕事をやっていただくわけでございますので、そういった訓練、それから場合によりますと、何人かの家政婦につきましてさらに指導する職員も考えていきたい
○政府委員（金田一郎君） まず、お尋ねの第一点の介護人派遣事業のことでございますが、現行の介護人派遣事業は、一人暮らし老人等の病気などによります臨時的な介護需要に対処するものでございます。これは御承知のとおりかと思います。家庭奉仕員の派遣事業は、寝たきり老人等の常時の介護需要に対処するものでございます。 で、今回、家庭奉仕員の増員を、ただいま先生おっしゃいましたように、大幅な増員を図ったわけでございますが
○政府委員（金田一郎君） 身体障害者の授産施設等における視力障害者でございますが、昭和五十六年四月一日現在の調査によりますと、調査対象百六十一施設におきまして、授産施設の場合は、入所者八千三十二名のうち三百六十二名、四・五％でございます。福祉工場の場合は八百九十九人のうち十二名、一・三％という状況でございます。
○政府委員（金田一郎君） 国際障害者年特別委員会におきましては、六十名の委員の中に障害者関係団体の代表が十五名おりまして、このうち障害者自身が六名含まれていたわけでございます。障害者自身が障害者対策に関する討議の場に参加することは、ただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、きわめて重要なことと考えておりますので、中央心身障害者対策協議会の委員及び専門委員の人選に当たりましては十分配慮いたしたいと
○政府委員（金田一郎君） 今後十年間の行動計画ができましたので、これに対応いたしまして弾力的に対処していけるような体制を整えていこうということでございます。
○政府委員（金田一郎君） 国際障害者年特別委員会は、先生御承知のとおり、本年三月末をもって廃止されるわけでございますが、国際障害者年の目的のフォローアップ及び長期行動計画の実施状況の評価、点検もきわめて重要でございますので、ただいまのところ、国際障害者年特別委員会の本体である中央心身障害者対策協議会の充実を図ることによって対処してまいりたいと考えております。具体的には専門委員を十数名程度増員することが